平成29年度決算不認定の討論をしました

平成29年度の一般会計においては、

財政力の強さを示す指標である財政力指数が0.872で前年度と同じであるにもかかわらず、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は８９．６％で前年度に比べ2.4ポイント上回り、また実質的な公債費が財政に及ぼす負担を表した指標である実質公債費比率も5.3％で前年度を1.1ポイント上回りました。

町税収入では収入未済額が3億１500万円で、１０，９％増加、町債借入額は16億４510万円、元金償還額は10億5,798万円で借入残高は約173億２907万円。前年度に比べ５億8700万円ふえました。

財政の硬直が進み、厳しい財政運営が続いている中で旧吉田邸の再建に始まり・大磯港みなとオアシス事業をはじめ、町の進む方向は観光重視となっています。観光客が増えるから、との理由で住民の利便性より観光客重視の駅前再整備をはじめました。しかしその計画はほとんどの町民に周知せず、説明会や意見交換を要望している町民の声にこたえようともしません。町民置き去り、中央集権的、上から目線の昔ながらの行政運営です。

観光によって交流人口を増やし、若い世代の定住人口を増やしたいようですが、受け皿として町内雇用の創出や待機児童対策は十分ではありません。保育園では一時保育を利用して働く世帯によって、本来の一時保育ができない状況になっています。地域内経済の振興となる商工・農業政策はわずかばかりの予算で目に見える効果はありませんでした。

若い世代の働き方も変化しています。生活者重視、多様な町民ニーズに応えなくては定住人口の増加は望めません。きっともっと住みやすい町へ引っ越してしまうでしょう。

以前から指摘している基金の見直しは行われず、公共施設の再編・統廃合・複合化など着手すべき事業は進まず、かえって公共施設を増やしています。補助金目当ての箱もの行政はやめるべきです。

超高齢化社会になり、医療、介護・など義務的経費はますます増加しています。健康オアシスは8年も続いていますが、医療費の抑制効果も出ていません。

大磯小学校音楽室のエアコン設置は先送り、西久保休憩所トイレ整備も先送り、池田公園トイレ整備は２回の入札不調で、不落随契、音楽室エアコン整備の設計委託も入札不調で不落随契となりました。茶屋町公民館の基本設計実施設計委託の落札率は３３，３％、安かろう・悪かろうの設計ではないか、建設はできるのか、と不安が残ります。

教育委員会定例会の会議時間は平均１時間、会議録反訳料は約４９万円も不用となりました。中学校給食の失敗をどのように議論したのでしょうか。平均わずか１時間の会議で十分な議論が尽くされたとは思えません。教育委員会会議録を読めば、教育委員の皆さんへ正確な情報提供がされたか疑問が残ります。

２９年度は、情報公開、情報提供が充分されなかった年でした。恒道会の運営、おおいそ福祉会の訴訟問題、弱い立場の方々に目を向けてほしいと望みます。このままでは何十年先の大磯町民の幸せな姿を思い描くとこが難しい事態になっています。自治基本条例をないがしろにする中崎町政７年目の平成29年度の決算を認めるわけにはいきません。