議会ノート　独断できめていいのですか？

　池田町長は、昨年１２月就任早々２つの事業を議会への説明も無いまま独断で方向転換し、令和５年度予算に計上しませんでした。

１つは令和６年４月に学童保育併設の新築の園舎で開園し、待機児童及び園舎老朽化が解消する筈だった町立大磯幼稚園の民間による子ども園化の事業。２つ目は新庁舎建設事業です。いづれの事業も議会の議決のもと予算も認めて進んでいた事業です。予算の提案権は町長にありますが、あくまでもルールに基づいて行わるものです。

　子ども園化の事業は、来年から園を運営する民間事業者も決まっており、来年３月３１日に大磯幼稚園は廃園になる条例も議決していました。町長が町立へと方向転換した理由は、選挙活動中に「民間では不安がある、町立のこども園にならないのか」と町民から言われたためとの事でしたが、選挙の公約にもなく、選挙の争点にもなりませんでした。町長は、政策集に書いてある「幼児教育・保育の改善」が町立化にする公約だ、と言っていますが詭弁としか思えません。

運営費・賠償金　町立化のメリットは？

　さらに町長はセーフティーネットが町立化の理由と言っていますが、学びのセーフティーネットは民間でも受け入れていますし、緊急の場合は町立たかとり幼稚園があります。

町立にした場合は新築ではなく現園舎の改修となり、運営費１億４０００万円や改修に係る費用（現在１億６５６万円その後の工事費は未定）で町の負担は大きく増えます。民間事業者へ賠償金も支払わなくてはなりません。そうまでして町立にするメリットがあるとは思えません。

議決の意思を守り丁寧に進める政治を

　新庁舎建設については公約に「役場庁舎の耐震補強検討」の文字があります。しかし町長就任当日に役場に隣接した土地に建ててあった「新庁舎建設事業予定地」の看板を撤去したのは乱暴な行為です。

このままでは町長の一存でなんでもできてしまう町になってしまいます。「議決した事項は町の意思となり、議員が議決に従わなくてはならないだけでなく、町長等執行機関はもちろん内容によっては住民に対しても同様で内外に宣明された町の意思となる」という地方自治法の議決権の意義に基づいてルールに基づいて混乱を招かないように、説明会を行うなど丁寧な政治を行ってください。

４月に間に合う保育の受け皿を！

　３月定例会と４月１８日の臨時会で町長は町立の子ども園に必要な設計委託料を補正予算として提案しましたが、採決は可否同数になり、議長の裁決で設計委託料は否決されました。

「これによって来年４月の子ども園の開園は難しくなる」と新聞等で町長のコメントが報道されていますが、保育の受け皿をまっている保護者のために、町有施設等を活用した小規模保育施設を整備し４月開園を目指してほしいと思います。