年の初めに ２０２２年を振り返る

将来歴史を振りかえった時、２０２２年はどんな評価を受けるだろう。さまざまな大転換があった年だった。ロシアによるウクライナ侵攻による影響で日本も海外も大きな方向転換が起った。

１．専守防衛から敵基地攻撃能力を持つ国へ　

ロシアによるウクライナへの侵攻は他国を巻き込み、年末になっても終わりが見えない戦争になってしまった。７０数年前の大戦が終わった時、２度と起こしてはならいと誰もが思った「不戦の思い」が崩れそうな気配を漂わせた新しい年となった。岸田政権は「国家安全保障戦略」などの３文書を１０年程度の期間を念頭に見直し「敵基地攻撃能力」の保有などを認めることを閣議決定した。これは日本の安全保障の大きな転換となる。

復興特別所得税の転換

そして今後５年間の防衛費の水準を４３兆円程度とすることにし、その中の毎年１兆円を超える防衛費の財源に復興特別所得税の1部２０００億円を当てる案が浮上している。

２．原発廃炉方針から再稼働さらに増設　エネルギー政策の大転換

ロシアの侵攻は世界のエネルギー危機を引き起こし各国が対策に追われた。岸田政権はエネルギー源の安定供給と脱炭素社会を実現するための基本方針として原発再稼働を決めた。さらに廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を決めた。また、老朽化した原発の最長６０年の運転期間を超えて運転できる方針に転換した。

対照的なドイツ　２０２３年で終わりと決めていた原発を３月まで延長しただけにとどめ、再生可能エネルギーの普及にこれまで以上取り組むことに決めた。なぜ日本でこのような政策ができないのだろう。

３．食料危機による自給力の強化農業政策の転換

元々、気候危機によって作物の安定供給ができなくなっていたがウクライナからの穀物輸入ができなくなり、日本はこれまで輸入に頼っていた食料自給率を上げることになった。農家は守らないが、農地は守ると言われてきた日本の農業政策によって後継者不足で農業を続けられなくなった農家が多いが、この先どのように立て直していくのか、さらに有機農業への転換も進めらるようになった。注目に値する。

専守防衛の原則がくずれ、戦争ができる国になってしまうかもしれない日本。福島原発事故、広島原爆を経験しても原発からもがれられない日本。どこの誰がこのような日本にさせるのだろうか？？

２０２２年に閣議決定された様々な法案は２０２３年の国会に提案される。果たしてどのような議論が交わされ、どのように決定されるだろうか、注目したい。

日本で２０２２年に起こった事

安倍元首相の殺害

安倍元首相が選挙応援演説中に統一教会の信者２世から銃撃、殺害されたことによって、今まで闇に隠されていた統一教会の政治への癒着が次々と明るみなった。しかし統一教会の自民党政治への介入と影響は解明されていない。

さらに信者２世の苦しい生活が浮き彫りなり、旧統一教会の被害者救済法が成立した。しかし信者２世の皆さんは、救済法は十分とはいえず、統一教会の解散を求めている。

そもそも、統一教会は、宗教と言えるのだろうか、家庭が崩壊するほどの寄付金集め、子どもへの対応、マインドコントロール、宗教って何だろう、といつも疑問に思う。

しかし統一教会の自民党政治への介入と影響は誰も解明しようといない。このまま闇に葬られるのだろうか。

大磯町も国の縮図　公約にない事業を中止　新庁舎建設はストップ　　勝手に決める

２０２２年１１月に行われた町長選挙で新たな町長が誕生した。早速大磯幼稚園の民営化によるこども園化を中止して町立のこども園化とすることを勝手に決めた。これは公約にも掲げていない。この事業は令和２年からすすめ、すでにプロポーザルで民間の事業者まで選定した。事業者選定委員会には幼稚園、小学校の保護者、幼稚園の教頭、近隣自治会の区長、教師なども参加して、厳密に行われ、私も傍聴した。応募した５社の中から選ばれた事業者が現在運営する幼稚園は離職率がが少なく、従業員の待遇を厚くする園だった。多様な保護者のニーズに応え、しっかりとした教育保育の理念をもって子どもたちにのびのびできる環境を与えてくれる民間事業者であれば公立に拘らなくても私は良いと思っている。

新町長はこれまで積み重ねてきた時間と労働、議会の議決などを全く無視し、一部の保護者から町立を残してほしい、との要望を受けて民営化を中止した。これは全く議会軽視である。自身は県会議員の立場だった。県議会が決めたことを議会にも諮らず、知事が一方的に中止にすることを県会議員は容認するだろうか。

民営化中止によって発生すること

１．選定民間事業への補償金

２．同時に行う筈だった学童保育の検討　町立の場合学童保育は行わない

３．開園時期

４．園舎の建替え中止。町立の場合は大規模改修になるが国・県からの補助金が出ない。

５．大磯総合計画の変更

６．こども笑顔かがやきプランの変更

７．こども園の運営費人権費はすべて町の支出、これまで幼稚園に掛かっていた経費より負担増。

こどもに関連する予算を増やすことは良いことだと思う。しかし子育てに必要な政策は子ども園化だけではない。支援が必要な子どものために専門家や支援員の増設・配置や保育費の無償化、給食費や学級費の無償化、子育て世代への現金給付なども考えられる。これまで進めてきた事業をストップさせ、混乱を招くのではなく、今後の子育て支援のために限りある財源を有効につかってほしい。

同じようなことが新庁舎建設事業においても起ころうとしている。

新町長は就任した12月15日、役場隣の新庁舎建設予定地の看板を撤去した。ここは新庁舎建設予定地として議会が予算を可決した場所である。